プライバシーポリシー | 株式会社BOOST

SSPスマホ広告の収益最大化

株式会社BOOSTはSSP広告代理・DSP運用を行い、広告主の広告効果・収益の最大化・最適化を目的しています。

株式会社BOOST

PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

  • 広告主様
  • メディア様

第1条(総則)

1.広告主利用規約約款(以下、「本規約」といいます)は、株式会社BOOST(以下「当社」といいます)の提供するサービス「BOOST」(以下、「本サービス」 といいます)において、本規約に同意し広告配信を依頼する者(以下、「広告主」といいます)と当社との関係を定めるものとする。
本サービスにおいて当社と契約上にある広告主は、本規約の全条項に同意し遵守するものとする。

第2条(本サービス)

1.本サービスは、広告を掲載するサイト(以下、「パートナーサイト」という)が、本サービスと提携を行い、広告主のウェブサイト及びアプリケーションにリンクしたテキスト・バナー、LPなどを介し、ユーザーが広告主のサイト等へ遷移することで発生する広告報酬を当社が広告主に代行して、パートナーサイトの管理者に支払うものとする。

2.広告主は、当社のウェブサイトで提供される広告主専用の管理ページにおいて、広告主が配信依頼した広告のクリック数や成果数などの効果情報を確認することが出来る。

第3条(広告配信の申込)

1.広告配信を希望する広告主は、指定の広告掲載申込書で申し込むものとする。

2.当社が広告配信希望者の申込内容を承諾した時点から本規約が適用されるものとする。

3.広告主と当社との協議の上、当社が配信を承諾した時点で、広告配信に係る契約(以下「契約」という)が成立するものとする。

第4条(広告入稿)

1.配信希望の広告原稿を入稿する際には、当社担当者まで、当社が別途指定する条件、方法をもって、送信するものとする。

2.原稿期限を過ぎての解約、広告配信の中止は出来ないものとする。

第5条(広告内容の変更)

1.当社は、契約が成立した後も、広告主から入稿受けた広告の内容、形式またはデザイン等が不適切であると判断するときは、当該入稿に係る広告の内容、形式またはデザイン等の変更を求めることができるものとする。

2.広告主が前項に基づく当社の請求を拒絶した場合、または広告掲載開始までに広告主が変更を承諾しない場合、当社は、広告主に対し、本契約を解除することができる。この場合、広告主は、当社に対し、一切の責任を追及することができない。

第6条(広告の権利)

1.広告主は、広告用素材などに関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は弊社又は当核権利を有する第三者に帰属しています。

2.広告主は広告素材などについて、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、広告素材に関する全ての権利を損害する行為をしてはならない。

3.広告主は、広告素材における著作者人格権を行使しないものとする。

第7条(保証)

1.広告主は、当社に対して、入稿に係る広告内容が法令に違反せず、いかなる第三者の権利も侵害するものではないことを保証する。

2.第三者から、当社に対し、広告主が入稿した広告掲載による権利侵害主張を受けた場合、広告主は、当社を防衛するものとし、広告主の費用と責任において、第三者との係争を解決するものとする。当社が当該第三者に対し、損害賠償を尽くした場合、広告主は、当社から求償を受けるものとし、当社に生じた損害を全額填補するものとする。

第8条(広告の掲載)

1.広告の掲載方法は下記の通りとする。

①クリック型広告
広告主は、配信を依頼するにあたり、当社が運営するパートナーサイト及び、パートナーサイト上の掲載位置、掲載方法を当社に一任するものとする。

②インプレッション型広告
広告主は、配信を依頼するにあたり、当社が運営するパートナーサイト及び、パートナーサイト上の掲載位置、掲載方法を当社に一任するものとする。

第9条(禁止事項)

1.広告主様は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。

(1)他の広告主様又は当社若しくは第三者に不利益、損害を与える行為

(2)公序良俗に反する行為

(3)法律、法令等に違反する行為

(4)本サービスの運営を妨害する行為

(5)本サービスの信用を失墜、毀損させる行為

(6)虚偽の情報を登録する行為

(7)当社と広告主は、お互いに開示された情報を無断で第三者に対し開示、漏洩、及び使用しないものとする。

第10条(広告代金の支払い)

1.広告主は月末締め翌月末払いにて当社により請求する広告代金額を支払うものとする。

2.広告主が本サービスに基づく利用料金の支払いを怠った場合、年14.3%の割合による遅延障害金(年365日の日割り計算)を支払うものとする。

3.広告主のウェブサイトやアプリケーションに障害が発生した事により、広告主のウェブサイトや、アプリケーションに対して遷移ができなかった場合においても、パートナーサイト側で発生した報酬については、当社に支払うものとする。

4.広告主は、契約に違反し又は広告申込内容に虚偽の内容があった場合は、その理由如何に関わらず広告料金の3倍に相当する違約金を支払うものとする。

第11条(契約の解除)

1.広告主が次の各号の一に該当する場合、当社は、広告主に対する催告その他何らの手続を要することなく、契約の全部または一部を解除することができるものとする。

(1)前条第1項に定める広告代金の支払を遅滞する場合

(2)契約または当社との間のその他の契約に違反したとき

(3)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、または営業免許取消などの公権力の処分を受けたとき、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始等の申立てがあったとき、手形または小切手を不渡りにしたとき、その他広告主の財政状態が悪化したと当社が認めたとき

(4)広告主または広告主の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、広告主から委託を受けた広告掲載を継続することが当社の利益、信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき

(5)広告主または広告主の代理人、代表者もしくは従業員等が広告主やその関連会社または広告業界の信用を傷つけたときまたはそのおそれがあると当社が判断したとき

2.広告主が前項の各号の一に該当する場合、広告主は、当社に対して負担する一切の債務に関する期限の利益を直ちに喪失する。

第12条(免責事項)

1.当社は、本サービスの利用に関して広告主様が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。

2.当社は、本サービスの利用に際して、第4条 (広告入稿) があった場合等を含め、広告主様が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、広告主様が本サービスの利用によって、他の広告主様又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。

4.当社は、広告主様が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。

5.当社は、広告主の実在、住所、営業内容その他の広告主に関する情報の内容、及び広告内容に関して、広告主様に対し一切の保証を行わず、且つその真実性等を確認する義務を負わないものとします。

6.たとえ予期しない不正アクセス等の行為によって登録情報等を盗取された場合であっても、当社は、それによって生じる広告主様の損害等に対していかなる責任を負わないものとします。

7.当社は、広告主様が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。

8.本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、広告主様が自己責任において管理するものとし、当社は、いかなる保証も行わないものとします。

9.当社は、本サービスの利用に起因して、広告主様の通信機器又はデータ等に障害、毀損が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

10.本条各項に定める他、当社の過失により広告主様に損害が発生した場合、一切の損害について責任を負いません

11.当社の広告主に対する損害賠償額は、契約に基づき広告主が受領した既払いの広告代金総額をもって上限とする。

第13条(反社会的勢力の排除等)

1.本規約において反社会的勢力とは、次の各号の一に該当する者をいいます。サイト管理者及び当社は、自己又は自己の代理人若しくは媒介するものが、反社会的勢力に該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

・「暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律」第2条第2号に定義される暴力団及び、その関係団体

・前項の暴力団及びその関係団体の構成員

・総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団体などの団体又は個人

・前各号の一の他、暴力、威力脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追及する団体又は個人

2.サイト管理者及び当社は、相手方に対し、次の各号について表明し保証します。

・役員、使用人又は主要な株主が反社会的勢力ではないこと

・反社会的勢力の維持または運営に協力若しくは関与していないこと

・経営に反社会的勢力が関与していないこと

・反社会的勢力を利用しないこと

・反社会的勢力をして相手方当事者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為を行わせないこと

・反社会的勢力をして偽計又は威力を用いて相手方当事者の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為を行わせないこと

3.サイト管理者及び当社は、前項における保証が事実に反することを発見した場合、ただちに相手方当事者にその事実を報告しなければなりません。

4.サイト管理者および当社は、相手方が本条第2項において保証した事項が事実に反する場合若しくはその合理的な疑いがある場合、又は前項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、ただちに本契約を解除することができます。

5.前項の規定により本契約を解除した場合、解除した当事者は、当該解除により生じた損害について、相手方に賠償を請求することができるものとします。また、解除された当事者は、当該解除により生じた損害について、相手方当事者に一切の請求を行うことができません。

第14条(本システム)

1.当社は、本サービス及び本サービス内容をいつでも停止、修正、変更、追加、削除などすることが出来るものとする。

第15条(準拠法、合意管轄)

1.本規約及び契約は、日本国法を準拠法とする。

2.本規約及び契約に関する訴訟は、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第16条(規約の改定)

1.本規約は、当社の判断により広告主の承諾なく変更、改定できるものとし、変更、改定は当社ホームページ等により公告される。広告主は、随時自己の責任において当社ホームページ等を確認する責任を負い、変更、改定があった場合には、これを承諾するものとする。

2.本条第1項により改訂後も本規約が当社と広告主との全ての関係に適用されるものとする。

本規約は、株式会社BOOST(以下「当社」という。)と、当社が運営する『BOOST』(以下、「本サービス」という。)に登録したメディアオーナー(以下「メディアオーナー」という。)との間での取り決めであり、本サービスに関して、メディアオーナー及び当社の権利並びに義務を定めるものとします。

第1条(本サービスへの申込みと会員登録について)

メディアオーナーは、本規約に同意のうえ、本サービスに登録申込みを行うものとします。当社は申込内容を審査のうえ、諾否の結果をメディアオーナーに通知します。
なお、当社が承諾の通知をした日をもって本規約を内容とする契約(以下「本契約」という)が成立し、メディアオーナーの本サービスへの会員登録が完了したものとします。

第2条(本規約の改訂)

1.当社は、メディアオーナー様に事前に通知することなく、本サービスの諸条件・運用規則、又は本サービスの内容を変更することがあり、メディアオーナー様はこれを予め承諾し変更が行われた場合には変更後の内容に従うものとします。
なお、当社は本規約を改訂した場合、本サービスのWEBサイトにて改定後の本規約を掲示します。

2.変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービスのWEBサイト上に掲載した時点より、効力を生じるものとします。

第3条(本サービスへの登録完了後について)

1.当社はメディアオーナーの会員登録の承諾に関して、電子メール等にてメディアオーナーに通知します。登録通知の際に、当社はメディアオーナーに対してID及びパスワードを発行します。
メディアオーナーは、当社より発行されたID及びパスワードを自己の責任において管理することとします。
当社は、ID及びパスワードをメディアオーナーが漏えいしたことによりメディアオーナーが被った損害を賠償する責を負わないものとします。

2.メディアオーナーは、本サービスを利用するにあたり、HTMLタグなど本サービスにおける広告効果測定に必要な素材をメディアオーナーが運営するWEBサイトまたはアプリケーション(以下、「提携メディア」という。)に設定するものとします。

3.当社は、当社が定める広告掲載基準に合致しない広告の配信を拒否、又は停止することができます。なお、当社はこれによりメディアオーナーが被る損害について、何ら責任を負わないものとします。

4.メディアオーナーは、会員登録手続きにおいて登録した情報に変更が生じた場合、速やかに変更の連絡を当社に対して電子メール等にて行うものとします。なお、変更登録がなされなかったことにより、メディアオーナーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(禁止行為)

1.当社は提携メディアが次の各号に掲げる事由の一つに該当する場合には、申込みを承認できないことがあります。
また、当社の承認後においても、次の各号に掲げる事由に該当すると当社が判断した場合には、本規約の定めに従い契約を解除することがあります。

・諸法令に違反しているもの

・児童ポルノ、援助交際、虐待、自殺幇助など公序良俗に反するもの

・商標権、意匠権、著作権等第三者の知的財産権を侵害するまたは、その恐れがあるもの

・第三者の名誉、プライバシー、肖像権、人格権等を侵害する、またはその恐れがあるもの

・第三者に対して、不法または不当に利益もしくは不利益を与える恐れがあるもの

・第三者の誹謗中傷、信用毀損、業務妨害をする、またはその恐れのあるもの

・マルチ商法、詐欺的商法等への誘引または幇助するもの

・非合法な取引を助長、そそのかすもの

・宗教団体への勧誘または、布教活動に関連するもの

・政党及び政治団体の運動に関するもの

・内外の国家、民族などの尊厳を傷つける、またはその恐れがあるもの

・コンピューターウイルスなど有害なプログラムを含むもの

・本項各号に該当するサイトへのリンクが著しく多いもの

・その他、当社が不適当と判断したもの

2.メディアオーナーは、次の行為を行ってはならない。また、本サービスに関して第三者が当該行為を行わないように適切な対策を講じなければならない。

・『BOOST』広告について第5条に定める報酬(以下「本報酬」という。)の獲得を目的として不適当または詐欺的なインプレッションまたはクリックを発生させること

・第三者に対し、提携メディア等において『BOOST』広告をクリックする、申込を行う等の行為の対価として、現金、電子マネー、ポイントおよびそれに類するインセンティブを付与すること

・『BOOST』広告内容に改変を加えること

・当社が承認した提携メディア以外のWebサイト等に『BOOST』広告を掲載すること

・広告主または広告代理店(以下、「出稿主」という)の運営するサービスまたは本サービスの内容について、ユーザに誤解を与える可能性のある行為を行うこと、及び、当社又は出稿主に迷惑となる可能性のある行為を行うこと

・当社または出稿主が指示した掲載場所、掲載順序、掲載方法以外で『BOOST』広告を掲載すること

・ボットなど自動化された手段で不正なクリックを発生させること

・本項各号にて定める禁止行為を助長すること

・提携メディアが参加するプラットフォームの提供者が定める規約その他の条件に違反すること

・提携メディア等を予告なく閉鎖するまたは、提携メディアの内容を提携時と同一性が保てないほどの大幅な改変を行うこと

・その他、当社または出稿主が提携メディア運営者として不適当と判断するような行為を行うこと

3.当社が、メディアオーナーが前項各号に記載の行為を行っている、または行っていた、と判断し、その事実をメディアオーナーに指摘した場合、メディアオーナーはその行為を中止し、前項に違反する事実を直ちに解消しなければならないこととします。
なお、違反がその後解消されたか否かを問わず、前項に違反する事実が存在する期間についての本報酬のメディアオーナーへの支払義務は消滅するものとします。
また、当社がすでにメディアオーナーに本報酬の支払を完了している場合であっても、当社は、遡って返金請求や損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第5条(報酬)

1.当社は、本契約遂行の対価として、当社が算出した本報酬をメディアオーナーに支払うものとします。

2.当社は、広告を掲載した月の末日で締めて本報酬(消費税込)を算出します。当社は算出された本報酬を翌月末日までにメディアオーナーが指定する金融機関の口座に振込にて支払うこととします。
ただし、当社は、月末での未払報酬の累計額が2000円(消費税込)に達するまでは、本報酬の支払いを留保することができるものとします。

3.本報酬の振込手数料は、当社の負担とします。

4.メディアオーナーの指定した口座情報の不備により振り込みを完了させることができない場合、当社は、未払報酬を支払わないことができるものとします。

5.当社は、法人口座以外で登録されているメディアオーナー様においては、当月の成果報酬が120,000円以上となる場合、メディアオーナー様ご自身で源泉徴収の申請を行って頂くことになります。

第6条(商標等の使用)

メディアオーナー及び当社は、相手方の商号、商標など相手方特有の素材を使用する場合、予め相手方の承諾を得るものとします。

第7条(秘密保持義務)

1.当社は、メディアオーナー様が本サービスの使用に際して登録した情報等、本サービスの提供・運営に伴って当社が知り得たメディアオーナー様の情報 (以下、「登録情報等」といいます。) について、以下の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとし、かつ本サービスを提供していく上で必要な範囲を超えて利用しないものとします。

・サービスの向上等の目的で登録情報を集計及び分析等する場合

・前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等

第三者に開示又は提供する場合

・本サービスに関わる部分の営業譲渡・事業承継が行われ、譲渡先・承継先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合

・個人情報の開示や利用についてメディアオーナー様の同意がある場合

・メディアオーナー様が希望するサービスを提供するために、個人情報の開示や利用が必要と認められる場合

・メディアオーナー様にサービスを提供する目的で、当社と別途契約を締結した第三者が個人情報を必要とする場合

・当社の裁量により、メディアオーナー様の登録情報により種別を設けて、異なるサービスを提供する場合

・裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合

・検察・警察・監督官庁からの適法・適式な登録情報等の照会があった場合

・当社、メディアオーナー様、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護・防衛するために必要と認められる場合

・人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

2.メディアオーナー様は、当社が登録情報等を本サービス提供のために利用することに同意するものとします。

第8条(知的財産権等)

本サービスを通じて当社がメディアオーナー様及び訪問者に提供する情報 (映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)、及び本サービスに係る一切の著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権が当社に帰属するものとします。

第9条(譲渡の禁止)

メディアオーナーは、本規約に基づく権利または義務を、第三者に譲渡してはならないものとします。

第10条(本サービスの保証など)

1.当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、メディアオーナーへの通知を行なうことなくかつメディアオーナーの承諾を要することなく、本サービスを停止又は変更することができるものとします。

・本サービスの提供に必要な設備のメンテナンスを行う場合

・本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等保守管理を行う場合

・天変地災等の不可抗力、コンピューターウイルスの感染、通信障害、その他当社の責めに帰すことの出来ない事由による場合

・その他、当社が停止又は中止が必要であると判断した場合

2.当社は、本サービスに停止等の障害が生じないことを保証しません。

3.当社は、提携メディアにおいて、『BOOST』広告が正常に表示されることを保証しません。

4.『BOOST』広告を提携メディア等に掲載することに係る技術的検証はメディアオーナー自らが行うものとします。当社は、広告を掲載したことにより、提携メディア等に何らかの技術的不具合が生じたとしても、メディアオーナー及び第三者に対して何ら賠償を行う義務を負担しません。

5.ストライキ、停電、テロ行為、火災、地震等の不可抗力またはコンピューターウイルスの感染、インターネットの利用不能、システムの不具合等、当社の合理的管理を超える事情によって発生した債務不履行または履行遅滞については、当社は、メディアオーナーに対し責任を一切負わないものとします。

6.当社は、メディアオーナーに対し、以下のいずれの事項についても何らの保証責任も負わないものとします。

・『BOOST』広告のインプレッション数やクリック数の増加、『BOOST』広告の内容及び『BOOST』広告において宣伝される商品・サービスの適法性、有効性、妥当性、並びに、注文入力、支払い処理、出荷、キャンセル、返品、それらに付随する顧客対応の適法性、妥当性

・本サービスが停止・変更・終了することなく運営されること

・本サービス上の欠陥が常に修復されること

・他社ネットワークタグの仕様変更に起因するメディアオーナーの損害

・サーバの停止に起因するメディアオーナーの損害

・メディアオーナーの広告枠在庫全てに対して広告を配信すること

第11条(第三者からのクレーム等)

1.『BOOST』広告が第三者の権利を侵害するものとしてまたは第三者に損害を与えるものとして、当該第三者からメディアオーナーに対してクレーム、請求がなされまたは訴訟が提起された場合、メディアオーナーは当該クレーム、請求、または訴訟について、直ちに当社に告知するものとします。

2.前項に基づく告知を行った場合といえども、当社は、交渉または訴訟追行の結果、メディアオーナーに発生した損害について、何らの責任を負うものでもありません。

第12条(契約の解除)

1.メディアオーナーが以下各号の事由に該当するに至ったときは、当社は何らの通知催告なく本契約を解除することができるものとします。当社はこの場合その事由について一切説明の義務を負わないものとします。

・金融機関から取引停止処分を受けるなど財政状態が悪化または悪化の恐れがあると認められた場合

・第三者より仮差押、仮処分、強制執行を受け、契約の履行が困難と認められる場合

・破産、民事再生、会社更生の手続や特別清算の申立が行われた場合

・公租公課の滞納処分を受けた場合

・本規約に違反しメール等にて是正を催告したにもかかわらず2週間以内に当該違反の是正が行われないとき

・解散または営業の全部もしくは重要な一部が譲渡されたとき

・その他、当社または出稿主がメディアオーナーの本サービスの利用状況が著しく不適当、または広告の出稿先としてメディアオーナーが不適当であると判断したとき

・同一機種による『BOOST』広告のクリックが一定回数以上連続して行われるなど、当社がその独自の判断により提携メディアにおいて詐欺的な行為が行われていると認定した場合

・本サービスに申請した事項に虚偽があった事が判明した場合

・提携メディアの内容が、当社が定める基準を満たしていない事が判明した場合

・メディアオーナーとの連絡がとれずに本契約の履行に支障をきたした場合

・その他、メディアオーナー当社間の信頼関係継続が困難であると認めるに足りる事情が生じた場合

2.本条により解除された場合において、金額の如何を問わずメディアオーナーから当社への未払報酬の請求権は消滅するものとします。

第13条(反社会的勢力の排除)

1.本規約において反社会的勢力とは、次の各号の一に該当する者をいいます。メディアオーナー及び当社は、自己又は自己の代理人若しくは媒介するものが、反社会的勢力に該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

・「暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律」第2条第2号に定義される暴力団及び、その関係団体

・前項の暴力団及びその関係団体の構成員

・総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団体などの団体又は個人

・前各号の一の他、暴力、威力脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追及する団体又は個人

2.メディアオーナー及び当社は、相手方に対し、次の各号について表明し保証します。

・役員、使用人又は主要な株主が反社会的勢力ではないこと

・反社会的勢力の維持または運営に協力若しくは関与していないこと

・経営に反社会的勢力が関与していないこと

・反社会的勢力を利用しないこと

・反社会的勢力をして相手方当事者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為を行わせないこと

・反社会的勢力をして偽計又は威力を用いて相手方当事者の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為を行わせないこと

3.メディアオーナー及び当社は、前項における保証が事実に反することを発見した場合、ただちに相手方当事者にその事実を報告しなければなりません。

4.メディアオーナーおよび当社は、相手方が本条第2項において保証した事項が事実に反する場合若しくはその合理的な疑いがある場合、又は前項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、ただちに本契約を解除することができます。

5.前項の規定により本契約を解除した場合、解除した当事者は、当該解除により生じた損害について、相手方に賠償を請求することができるものとします。また、解除された当事者は、当該解除により生じた損害について、相手方当事者に一切の請求を行うことができません。

第14条(損害賠償)

メディアオーナー様が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、該当メディアオーナー様は理由の如何を問わず当社に対し当社が被った損害の賠償義務(直接又は間接を問わず逸失利益や弁護士費用を含みます。) を負うものとします。

第15条(契約期間)

1.本規約により締結された本契約の有効期間は、本サービス登録完了日から1年間とします。ただし、期間満了の1ヶ月前までにメディアオーナー又は当社のいずれかから書面による更新拒絶の意思表示がないかぎり、自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

2.契約期間満了、解約その他の事由により本契約が終了した後も、第7条(秘密保持義務)、第9条(譲渡の禁止)、第14条(損害賠償)、第17条(準拠法)、第18条(管轄裁判所)は引き続き2年間は有効に存続するものとします。

第16条(中途解約)

1.メディアオーナー及び当社は、契約期間の中途でも1ヶ月前までに書面をもって相手方に通知することにより、契約を終了することができます。

2.本契約が期間の中途で終了した場合、その終了原因の如何を問わず、メディアオーナー及びその関係者は、当社及び出稿主らに対して一切の損害賠償を請求することができないものとします。

第17条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第18条(管轄裁判所)

メディアオーナーと当社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(分離性)

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約は引続き有効なものとして存続するものとします。

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